TEST OF PRACTICAL JAPANESE

海外事務所開設規定

J.TEST実用日本語検定 公開試験 海外実施機関について(応募条件・規定)

1 募集地域 :下記地域を除くすべての地域

(除外地域 中国大陸、台湾、韓国、タイ、ベトナム、モンゴル、ネパール、ミャンマー、フィリピン、ブラジル、インドネシア、バングラディシュ、日本)

2 下記(1)~(3)のいずれかの条件を満たす機関で、個人名ではなく団体名で銀行口座が登録できる機関) ーーー

出版社なども可能です。
(1)大学
(2)日本への研修実習生や留学生の斡旋業務や、日本への就職紹介業務に関わっていない団体
(3)日本語教育を実施している機関から中立の団体   (*日本語教育機関の連盟や教師団体は可能)
(4)日本語能力試験(JLPT)以外の他の民間日本語試験を実施していない団体。

斡旋業務や紹介業務団体と形式的に別団体であっても経営者や役員が重なっていたり、あるいは業務を共同で行っている場合には、規定に抵触します。
*大学がJ.TEST事務局になる場合は、大学の業務として留学紹介や職業紹介が行われていても、規定に抵触することはありません。
*日本語能力試験(JLPT)の事務局兼任は可能です。

3 応募方法

・メールにて4の(1)~(3)の資料送付 (応募後の予定)
・メールにて質疑応答
・各地域候補を現地調査
・地域事務所を決定(国または国際機関加盟単位の1地域に1事務所)

4 応募書類(第一次審査はメールのみ)

(1)団体の概要がわかる書類(A42枚以内) (沿革、代表者、所在地、連絡先、活動内容など)
(2)J.TESTを厳格に実施するための具体的な方法(A42枚以内) ・監督者数を含む監督方法 ・試験問題の受け取り方法、保管方法など
(3)J.TESTの普及計画書(A42枚以内)
メールの宛先 akita★gobun-ken.jp (★を@に変えてください) 担当  J.TEST事務局 秋田まで
参考 http://j-test.jp/

TEL 03-6273-1814 受付時間 10:00-17:30(土・日・祝日を除く)

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