海外事務所開設について

J.TEST実用日本語検定 公開試験 海外実施機関について(応募条件)

1 募集地域 下記地域を除くすべての地域

(除外地域 中国大陸、台湾、韓国、タイ、ベトナム、モンゴル、ネパール、ミャンマー、日本)
2 下記(1)~(3)のいずれかの条件を満たす機関で、個人名ではなく団体名で銀行口座が登録できる機関) ーーー

出版社なども可能です。
(1)大学

(2)研修実習生、留学斡旋業務に関わっていない団体

(3)日本語教育を実施している機関から中立の団体   (*日本語教育機関の連盟や教師団体は可能)

ーーー 中立の団体とは: 送り出し機関と形式的に別団体であっても経営者や役員が重なっている場合には、中立団体とはみなしません。
3 応募方法

・メールにて4の(1)~(3)の資料送付 (応募後の予定)

・メールにて質疑応答

・各地域候補を現地調査

・地域事務所を決定(国または国際機関加盟単位の1地域に1事務所)

4 応募書類(第一次審査はメールのみ)

(1)団体の概要がわかる書類(A42枚以内) (沿革、代表者、所在地、連絡先、活動内容など)
(2)J.TESTを厳格に実施する具体的な方法(A42枚以内) ・監督者数を含む監督方法 ・試験問題の受け取り方法、保管方法など
(3)J.TESTの普及計画書(A42枚以内) ・実施開始月(年4回以上実施すること) ・目標人数 ・受験料(受験料は能力試験の70%以上であること)
メールの宛先 akita★gobun-ken.jp (★を@に変えてください) 担当  J.TEST事務局 秋田まで
参考 http://j-test.jp/

申込方法(個人受験)

試験結果検索

随時試験(団体)

入管提出用成績表

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